第2章焦点となった法案・課題への対応

5 入管法等改正案 在留許可手数料の大幅な引き上げを危惧

　わが国の在留外国人数は2025年時点で約413万人に上った。これに伴い政府は外国人の受入れ、秩序ある共生を目指す上で、外国人の適正かつ円滑な受入れ体制の構築、秩序ある共生社会の実現に向けた取り組みが不可欠であるとして①在留手数料の引き上げ、②JESTA(電子渡航認証制度)創設を行うための、「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案」を221回特別国会に提出した。

適正な在留許可手数料の設定を

　今回の改正で日本在留の外国人が在留資格を変更・更新する際にかかる手数料の上限額が現行1万円から10万円に、永住許可は30万円に引き上げられた。

　そのため、在留許可手数料の引き上げが外国籍の人の生活基盤を直撃し、非正規在留者の増加を招くことで日本国内の人手不足が深刻化することも危惧される。

　以上の問題があることから、立憲民主党は反対したが、同法案は可決・成立した。

　立憲民主党は引き続き、在留許可手数料の適正な設定と多文化共生社会実現を目指していく。