立憲民主党国会レポート2026発刊にあたって

政務調査会長
徳永エリ

　日頃より立憲民主党への温かいご支援をいただき感謝申し上げます。水岡俊一代表の下で政調会長を拝命いたしました、徳永エリです。

　さて、皆様ご存じの通り、2025年夏の参議院議員選挙、そして2026年冒頭の衆議院議員総選挙を経て、政治状況は大きく変化し、立憲民主党の態様も大きく変わった激動の一年でした。

　2025年の参議院選挙では与党が大きく議席を減らし、参議院でも与党過半数割れという結果となりました。これを受け自民党総裁選が行われ、高市総裁が選出されたのち、公明党が連立を離脱して野党へ転じ、新たに日本維新の会が自民党と連立を組むという、政界の大きな再編が起きました。

　立憲民主党は野田代表の下で執行部（当時）と「次の内閣」を刷新し、政調会長に本庄知史衆議院議員（当時）が就任しました。秋の219回臨時国会では衆参の野党の力を結集し、半世紀続いたガソリン税・軽油引取税の暫定税率（当分の間税率）の廃止を実現しました。さらに、「責任ある積極財政」を標榜しながら物価高に無策な高市政権に対し、公明党と共同で予算組み替え動議を提出するなど、野党第1党として他党との連携を主導し、政権与党と厳しく対峙してまいりました。

　しかし、2026年冒頭、高市首相は突如として衆議院を解散し総選挙になりました。野田執行部は中道政治の力を結集し「生活者ファースト」の政策を着実に前へ進めるべく「中道改革連合」を結成して臨みましたが、立憲民主党出身の元職144人のうち当選者が21人にとどまるという極めて厳しい大敗を喫しました。

　結果、221回特別国会において立憲民主党は参議院のみの39人の勢力となりました。しかし、与党が過半数を割っている参議院において、野党第1党としての責任は極めて重いものがあります。私たちは中道改革連合、公明党とともに中道リベラルから穏健保守までの力を結集し、勇ましい言葉ばかりが躍る高市政権に対抗するため、「三党合同政調審議会」を設置して政策連携を密にしました。国民の権利と暮らしを守る観点から、改悪の懸念が拭えない「刑事訴訟法改正案」（再審法改正案）や「個人情報保護法改正案」には3党一致して反対し、党利党略の「国旗損壊処罰法案」や「副首都法案」の成立阻止に全力を注ぎました。

　一方で、私たちは決して数合わせのために理念を曲げることはありませんでした。3党連携を重んじつつも、人権や生活の根幹に関わる「国家情報会議設置法案」「入管法等改正案」「健康保険法等改正案」などの重要法案においては、基本理念に基づき独自の姿勢を堅持して反対を貫きました。また、「立法府の総意」を軽視した皇室典範改正の動きに対しても安易に同調せず、毅然と対峙してまいりました。

　現在、自民・維新の連立による高市政権は、衆議院における絶対安定多数を背景に、国会審議時間の削減や拙速な法案提出を繰り返し、国会と国民を軽視する強引な政権運営を続けています。

　今求められているのは、強権的な政治ではなく、国民一人ひとりの声に耳を傾け、暮らしを底上げする政治です。立憲民主党はこれからも党綱領の「自由」「多様性」「共生社会」「国際協調」「未来への責任」を基本理念に、働く者や生活者の声に根ざした「生活どまんなか」の政治を取り戻すため、建設的な政策提言を重ねながら、他の野党とも連携して高市政権の暴走にしっかりと歯止めをかけてまいります。

　引き続きのご支援を心よりお願い申し上げます。