第3章各分野の対応

18 復興・福島再生

　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から15年を迎えた。立憲民主党は結党以来、東日本大震災復興本部を設置し復興に取り組んでいるが、これからも震災の記憶を風化させてはならないとの思いの下、被災各地において生活を営む方々に寄り添い、支援を続け、復興に全力で取り組んでいく。

　岩手県や宮城県などの地震・津波被災地域ではインフラの再生は確かに進んではいるが、生業（なりわい）の再生や心のケアなど、国による息の長い支援が必要不可欠である。また、福島県の原子力災害被災地域では避難指示が解除されたばかりといった地域があるなど、これから復興に取り組む地域もあり、国による予算の確保や除染の推進といった施策が求められている。

　2024年9月、東京電力福島第一原発2号機では、燃料デブリの取り出しに着手し、廃炉に向けた「中長期ロードマップ」は最終の第3期に入ったが、廃炉作業の度重なる延期や相次ぐ作業トラブルにより、廃炉作業が計画通りに進むのかとの懸念が今もある。福島の復興と廃炉の両立に向けては、国・東京電力と地元との信頼関係の構築が必要不可欠であり、東京電力には、安全確保を徹底しつつ、地元の信頼を得ながら、廃炉作業を進めていくことを求めていきたい。

　2026年度から第3期復興・創生期間を迎えることとなるが、立憲民主党は、第3期復興・創生期間以降も引き続き被災地に寄り添い続けたい。また、被災者の最後の一人まで支援し続ける組織を存続させ、被災地、被災者が安心して前に進んでいけるよう、十分な復興予算を確保するよう強く求めていく。